就活ナビへのこんな質問

地元での仕事が見つからないために、地方へ出かけて就職活動をするケースがある。
ハローワークが紹介した会社に就職活動に行くなら、交通費や宿泊費が「広域求職活動費」としてもらえる。 もちろん、実際に就職活動を行わないと全額返還しなければならず、旅行代わりに利用はできない。
また、縁起でもないが受給資格者が死亡した場合は、残っている雇用保険の給付は生計を共にしていた親族に支給される。 優先順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹となる。
基本手当だけでなく、傷病手当や再就職手当なども同じようにもらえる。 以上のように、雇用保険の被保険者がもらえる給付金はたくさんあり、要件もさまざま。
知っているだけで、補助される金額が大きく違ってくる反面、手続き期間をうっかり忘れてしまっては身もブタもない。 ハローワークのスタッフも相談には乗ってくれるが、裏ワザに近い部分となると、積極的に教えてくれるとは限らない。

この不況時、失業中という困難な状況では、もらえるものはきっちりともらっておきたいところだ。 ただし、やりすぎは禁物。
悪用しにくいシステムだが、不正をしているのが発覚すれば資格取り消し、全額返済のうえ倍返しのペナルティが待っている。 常識にのっとって行動してほしい。
ゆっくりと職探しをするよりも、できる限り早い再就職を目指す人は「再就職給付」を狙ってみたい。 基本手当の受給資格者が早期に就職した場合に出る給付で、まじめに就職活動をしたお祝い金のようなもの。
もらえる期間が決まっているので、取り逃がさないようにしよう。 「再就職給付」の受給条件は、仕事に就く前日の時点で、基本手当の支給日数が3分の1以上かつ14日以上残っていること。
1日でもリミットをすぎるともらえないので、きっちり計算しておこう。 基本手当の支給日数の3分の1に基本手当日額をかけた金額がもらえる。
通常3万円から5万円位はもらえるので、見逃す手はない。 ぎりぎりになりそうなら、念のためハローワークのスタッフに、給付金のリミットを聞いておくと安心だ。

まとめると、離職前と同じ事業主に雇用された者でないこと。 資本や取引などの状況から判断して、密接な関係にある事業主に雇用された場合もダメ。 仕事に就く前日の時点で、残っている基本手当の支給日数が3分の1以上で、さらに14日以上あること。 1年以上引き続き登雇用されることが確実なこと。 待機期間が過ぎていること。 給付制限中の者は、待機期間が終わってから1ヶ月間はハローワークで紹介した仕事であること。 年以内に再就職手当や常用就職支度金の支給を受けたことがないことが条件だ。しっかり把握しておこう。

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